せどりで法人化する際の利点と難点

せどりをしている人の中には、「法人化を目指している」という人も少なくありません。
しかし、せどりで法人を作るということは、これまで個人でやっていたことを法人で行うということになります。
ではまず、法人化することの利点を見ていきましょう。
一つ目は、「節税対策」。
これは、利益が出ていることが前提ですが、だからといって車やパソコンを会社のお金で購入するのは、真の意味で節税対策とはいえません。
これらは、会社の利益を使っているだけだからです。
本来の意味での節税対策とは、消費税の支払時期を繰り延べたり、倒産保険などに入って所得税を押さえることです。
これらは、うまくやればかなりの節税対策になります。
二つ目は、「信用取引」。
これは、体験してみると分かると思いますが、「会社の代表をしている」と言うと、たいていの人は驚きます。
そして、会社を作ったばかりだったとしても、飲み会や交流会などで、気軽に情報交換ができるようになります。
また、このような表面的な信用のみならず、いろいろな法人契約も可能になります。
例えば、卸業者との取引にしても、家電量販店の一時代利点ということで特別割引を受けられたりするなど、法人のほうが有利です。
また、長く取引を続けることでメーカーと契約できることもあり、そうすると1割くらい安く仕入れることが可能になったりします。
ただし、本格的に融資をしてもらうとなると、少なくとも2年間は経営しているという実績がなくてはならないので、なかなか難しかったりします(とはいえ、100万円くらいの額であれば、誰でも受けられるのですが)。
次に、法人化することの難点について見ていきましょう。
一番の難点は、いろいろな経費が発生することです。
「事務所の家賃」「敷金」「礼金」「インターネット回線」「仕入れ代金」「人件費」など。
せどりで得られる利益は、一般的に20%くらいといわれているので、経費の節約はとても大事です(せどりだけでなく、小売業全般にいえることですが)。
会社の設立時だけでも、10万円~24万円くらいの費用が発生してしまいます。
また、税理士や弁護士・司法書士やコンサルなどとも関わるようになると、それらにかかる費用も徐々に増えてきます。
この辺は、「経費との戦い」といえるので、くれぐれも十分な利益が出てから法人化するようにしましょう。
決して、「見栄を張りたいから」などという理由で法人化することのないようにしてください。

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